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24件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号

ソフトウェア国主導での開発は、丸投げや再委託による不具合の事例が多く見受けられる近年の状況であり、うまくいかないのではないかという懸念は払拭できないところではありますが、利便性操作性などに優れたソフトウェア開発に、個人であれ企業であれ民間主体であれ、どんどん取り組まれることを促すことはいいことだと思っております。  

小宮山泰子

1998-04-23 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第10号

分野といたしまして、素材開発もございますし、機器開発もございますし、ソフトウェア開発もございますし、いろいろな分野があるわけでございます。それらの分野におきましてはやはり地域企業等のニーズに応じて共同研究あるいは受託研究を行っていくということでもございますので、全体を眺め渡した場合に、単に都市部の大学だけで産学協力が行われているということにはなっていないということでございます。

雨宮忠

1993-04-14 第126回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第6号

ここは、県の全面的な協力を得て運営されており、ソフトウェア開発用EWS等を備えたオーブンラボ研究開発に取り組む企業が廉価で入居できるインキュベートルーム講演会産業展示等多目的使用が可能な近代的テクノポール、見事な似顔絵をかくロボットなどのあるテクノ科学館などが完備しております。

星野朋市

1990-11-14 第119回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

一例を挙げますと、この間通産省のあれでソフトウェア開発研究センターですか、人材の養成、プログラマーからシステムエンジニアへというのが近くテクノポリスの中ででき上がります。その場合もやっぱり私立の各種学校プログラマー専門学校、そういう方々も入っていかれて、より高度なシステムエンジニアに向かっていく。私は、あれはこれから大きな成果をあらわしていくだろう。

守住有信

1989-06-21 第114回国会 衆議院 商工委員会 第9号

それから、もう運営を開始いたしております五件についての利用状況でございますけれども、もしあれでございましたら詳しく申し上げますけれども、一般的に申しますと、例えばリサーチコア、これは久留米テクノリサーチパーク恵庭リサーチビジネスパーク、さらには柏崎のニューメディアセンター等々、実際に既に多くのベンチャー企業ソフトウェア開発企業利用をいたしておりまして、ただいまお話もございましたように、

児玉幸治

1989-06-14 第114回国会 衆議院 商工委員会 第7号

具体的な地域についてどうするかということにつきましては、除外地域を東京二十三区とするかあるいはそれに次いで既にソフトウェア開発能力の集積度の高い特定の地域をそれに加えて除外するか、いろいろな指標とか各地の御意見を承って、本法律案成立後には関係者とよく御相談をして決めていきたいと考えているわけでございます。  

棚橋祐治

1988-12-15 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第12号

そのときに、一つは、商工会などによる記帳代行オンライン化への助成、二つ目は、コンピューター購入などの記帳機械化に対する低利融資債務保証三つ目は、ソフトウェア開発費用即時一括損金算入などの事務負担経費軽減策の実施を明らかにされておりますが、これは間違いなく六十四年度の予算までには、なるべく早い方がいいわけですが、講じられるというふうに理解してよろしいでしょうか、確認させていただきたいと思います

岩本政光

1987-01-26 第108回国会 衆議院 本会議 第2号

我が国においては、近代科学が伝統を押しつぶしてしまうことなく、我が国固有のきめの細かい繊細な感性がIC製造技術や通信ソフトウェア開発技術の有力な基礎となり、その特性を発揮しているのであります。また、生産組織社会の運用についても、思いやりと合意を中心にする日本人の生き方は、そこに近代科学を取り入れて、均衡と調和力発展性に満ちた平和な社会生産効率の高い産業をつくり出しているのであります。  

中曽根康弘

1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

文部箱の教育ソフトウェア開発指針を見ましても、ソフトの長さが適切なものになるようにというふうに言われております。こうしたゲームの長時間使用に何らかの規制を加えていく、あるいは長時間使用注意をさせ、姿勢とか画面と目の距離、使用室内の明るさというものの注意書きは、必ず添付させていく必要があると思います。これは通産省に御答弁をお願いいたします。

藤田スミ

1985-05-17 第102回国会 衆議院 文教委員会 第11号

また、以上はソフトウエア開発を主たる業務としております企業に関するものでございまして、ソフトウェア開発につきましてはそのほかに、御承知のようにコンピューターメーカーとか、情報サービス企業コンピューターユーザー企業等、いろいろなレベルで開発をしておりまして、全体の開発規模としては、先ほど申し上げましたものの数倍に及ぶものと考えております。  

越智謙二

1985-05-14 第102回国会 参議院 商工委員会 第14号

政府委員木下博生君) 日本経済新聞に「ハイテク政策検証」ということで今先生おっしゃったようなことがいろいろ書いてございますけれども、確かに昨年、コンピューターソフトウェア開発関係の業者の集まりである団体と、それから計算センター団体とを合併しまして、情報サービス産業協会というのが設立されたわけでございます。

木下博生

1984-04-13 第101回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第2号

これに対しましてやはりソフトウェア開発というのは相当のコストがかかっております。相当の人間と相当費用をかけておりますので、その回収ということを確保する必要がございます。回収を確保することによって一層また開発が進む。ソフトウエア開発相当資本投下をした。これを回収するという考え方でいかなければいけないんではないかと思います。  

山田勝久

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